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債務整理の手続き方法

天秤

裁判所への申立て

毎年、借金の返済不能を原因とする自己破産が絶えませんが、債権者に対して勝手に自己破産だと伝えても、法的には何の効力もありません。債務放棄を認めてもらうためには、地方裁判所への申立てが必要です。自己破産の手続きとしては、まず始めに裁判所から申立書類を入手し、必要事項をすべて記載して提出します。なお、申立書類には住民票や給与明細書、保険証を添付します。申立書類は基本的に5種類になっており、中でも最も重要になるのが「陳述書」です。陳述書には借金の原因や返済不能になった理由、反省文、今後の生活目標などを記載しますが、その内容が裁判官の心証に影響し、結果的に免責許可の判断を左右します。申立後1〜2ヶ月で、裁判所から「破産審尋」のための呼出しがあります。審尋では、裁判官から自己破産の理由や経緯などに対して質問されます。審尋の結果、自己破産の申立てが承諾され、申立者に借金の返済能力が無いと判定されると、数日後に破産手続き開始決定が下されます。ちなみに、東京地方裁判所など一部の裁判所には「即日面接制度」というものがあり、弁護士が申立人の代理人になっている場合に限り、裁判官と弁護士の面接でもって破産手続き開始決定が下されるため、審尋が省略されます。破産手続き開始決定後、申立人に財産が無い場合は同時廃止となり、1〜2ヶ月後には免責許可の決定が下されます。申立人に換価できる財産がある場合は管財事件(少額管財事件)となり、破産管財人が選任されて財産の処分が行われます。